インターネットでは詐欺などのネット犯罪（サイバー犯罪）が平然とおこなわれてまいすが、国民の税金を有意義に使いたいと思いませんか?
ネットには”詐欺!?(犯罪!?)”と思われる行為をしている人やサイトがあります。ブログに怪しいコメントを投稿するスパム行為も横行しています。
警察に通報して社会の役に立ちましょう!!
目次
ネット犯罪（サイバー犯罪）の通報
ネット犯罪（サイバー犯罪）には、不正アクセス禁止法違反、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪、ネットワーク利用犯罪（詐欺、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ）、出会い系サイト規制法違反、青少年保護育成条例違反、わいせつ物頒布等、著作権法違反、商標法違反、その他）などの種類があります。
これらの犯罪は警察や関係機関が取り締まっており、一般の人たちが通報(情報提供)することができます。
これまでのネット犯罪（サイバー犯罪）の対策や事例、検挙数などは、下記より閲覧できます。
通報できる犯罪
これから紹介するサイトは、詐欺・出会い系・アダルトサイト・悪徳商法等、違法・有害情報等、情報商材やネットワークビジネス等の情報提供をおこなうサイトです。
すべてのネット犯罪を通報できるので、発見したら「とりあえず通報」を習慣化すると犯罪の撲滅に貢献できます。
税金を有意義に使いたい人、社会の役に立ちたい人、正義感や勇気のある人、善良な心を少しでも持つ人は、ぜひ通報してください。
では、順に紹介していきます。
詐欺・出会い系・アダルトサイト・悪徳商法等はこちら
インターネットオークション詐欺や有料SNS・出会い系サイトにおけるトラブル等、インターネットを利用した詐欺事案や悪質商法等のトラブルは、インターネット利用詐欺として警視庁が対応しています。
発見またはトラブルにあったら下記より通報できます。情報提供はページの一番下（情報提供はこちらから）です。
匿名でも投稿できるので、詐欺と思われるサイトを発見したら、情報提供にご協力をお願いします。
判断に迷った場合は、次に紹介するサイトをご利用ください。
違法・有害情報等はこちら
迷ったときは、匿名で通報できるインターネット・ホットラインセンターに情報提供できます。
インターネット・ホットラインセンターには、児童ポルノや規制薬物の広告等の違法情報、犯罪その他の違法行為を引き起こす原因となる公共の安全や秩序に対する危険を生じさせる情報、違法情報及び有害情報、公序良俗に反する情報を提供できます。
インターネット上の違法・有害情報を通報することで、警察庁への情報提供だけでなく、サイト管理者等に送信防止措置を依頼する等の業務を行っているので、通報者に代わって処理してもらえます。
アフィリエイトやネットビジネスと称する犯罪
アフィリエイトやネットビジネスと称して勧誘する人は、個人を狙った詐欺として代表的なネット犯罪です。
インターネット上では、アフィリエイトによる情報商材の売買やネットワークビジネス等をうたっていることが多く、犯罪だと気づいていない人もいます。
しかしネットワークビジネスはマルチ商法・ネズミ講などに該当することもあり、法律で禁止されていますので関わると犯罪者です。
「知らなかった」では済まないので注意してください。犯罪やトラブルの事例として、下記の報告があります。
▶ 「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意！
▶ 儲かるわけがない！？インターネット上の宣伝書込（せんでんかきこみ）内職
▶ 収入がなければ返金するとうたう情報商材を買ったが返金されない
情報商材やネットワークビジネス等はこちら
このように情報商材等を売買したり、ネットワークビジネス（ネットビジネスと称していることもある）は犯罪やトラブルの原因となっています。
簡単に稼げる・儲かる、絶対、本物・確実、儲かる方法を伝授するなどと書いているサイト（ブログを含む）を発見した場合は、国民生活センターに通報窓口がありますので、下記より情報提供をおこなってください。相談もできます。
情報商材やネットワークビジネス等の悪質な詐欺的商法を通報できるインターネットホットライン連絡協議会もありますので、下記にも情報提供をおこなってください。
迷惑メール・スパム行為はこちら
迷惑メールやスパム行為については、下記に記載しています。
まとめ
ネット犯罪の通報について紹介してきましたが、情報提供をおこなうことで、犯罪の撲滅と防止に協力し、社会の役に立つことができました。
被害にあった人は悔しくて腹立たしいと思いますが、ネットを利用している人は、明日は我が身かもしれません。
あれだけ検挙しても、ネット犯罪はおこなわれてます。警察だけでネット犯罪を防ぐことは困難だと思います。
私たちひとり一人が、犯罪と思われる行為やサイトを発見したら「とりあえず通報」することが、犯罪を未然に防ぐことにつながります。
サイトやブログの運営者だけでなく、ネット利用者も通報先を知っておく時代になったのではないでしょうか。
